介護保険の認定結果が郵便で届いた。封を開けると「要支援1」とある。
「要介護じゃないの？」「支援って、介護より軽いってこと？」「どんなサービスが使えるの？」
認定を受けるまでの準備は頑張ったのに、結果が届いてからどうすればいいかわからない——そんな声をよく聞きます。
この記事では、要支援と要介護の違いを、サービス内容・費用・使えるしくみの観点から、できるだけわかりやすく整理します。
✅ こんな疑問にお答えします
まず大前提：要支援も「介護保険サービス」が使えます
「要支援」という言葉を見て、「介護保険は使えないの？」と思う方もいますが、そんなことはありません。
要支援1・2も、介護保険を使ったサービスを受けられます。ただし、要介護1〜5とは「使えるサービスの種類」と「担当する窓口」が異なります。
要支援と要介護、何が根本的に違うのか
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要支援1・2
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要介護1〜5
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|---|---|---|
| 状態のイメージ | 基本的な生活はできるが、一部に支援が必要 | 日常的な介護が必要な状態 |
| サービス体系 | 介護予防サービス（予防給付） | 介護サービス（介護給付） |
| ケアプラン担当 | 地域包括支援センター | 居宅介護支援事業所（ケアマネジャー） |
| 目的 | 状態の悪化を防ぎ、自立を支援する | 現在の生活を安全に維持・支援する |
最大のポイントは、相談・ケアプランの窓口が違うこと。要支援の場合は市区町村が運営する「地域包括支援センター」が担当します。
要支援で使えるサービス一覧
要支援1・2で利用できる主なサービスは以下のとおりです。
🏠 自宅で受けられるサービス
介護予防訪問介護（ホームヘルプ）
ヘルパーが自宅を訪問し、掃除・洗濯・買い物などの生活援助や、身体介護を行います。
※ 2015年以降、多くの地域で「総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）」に移行しています。
介護予防訪問看護
看護師などが自宅を訪問し、健康管理・医療的ケアを行います。
介護予防訪問リハビリテーション
理学療法士・作業療法士などが自宅を訪問してリハビリを提供します。
🚌 施設に通うサービス
介護予防通所介護（デイサービス）
※ こちらも多くの地域で「総合事業」に移行。要支援でもデイサービスを利用できます。
介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
医療機関や老人保健施設に通い、専門職によるリハビリを受けます。
🏠 住まいに関するサービス
介護予防福祉用具貸与・購入
歩行器・手すり・スロープなどの福祉用具を、介護保険で借りられます（一部は購入補助も）。
住宅改修費の支給
手すりの設置・段差解消などのリフォーム費用について、上限20万円まで保険給付があります。
🏡 施設への短期入所
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
施設に短期間入所してケアを受けるサービスです。
要介護で追加で使えるサービス
要介護1以上になると、要支援では使えない以下のサービスが利用できるようになります。
- 訪問介護（身体介護中心）：入浴・排泄・食事介助など
- 夜間対応型訪問介護：夜間の緊急時にも対応
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：24時間対応の在宅ケア
- 特別養護老人ホームへの入所：原則として要介護3以上が対象
費用はどう変わるか
介護保険サービスの自己負担は、原則として1割（所得に応じて2〜3割）です。この点は要支援・要介護ともに同じです。
違いは「区分支給限度額」——つまり1か月に介護保険を使える上限額です。
| 区分 | 支給限度額（月額） | 自己負担の目安（1割） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 約50,320円 | 約5,032円 |
| 要支援2 | 約105,310円 | 約10,531円 |
| 要介護1 | 約167,650円 | 約16,765円 |
| 要介護2 | 約197,050円 | 約19,705円 |
| 要介護3 | 約270,480円 | 約27,048円 |
| 要介護4 | 約309,380円 | 約30,938円 |
| 要介護5 | 約362,170円 | 約36,217円 |
※ 限度額を超えた分は全額自己負担になります。実際の利用料はサービスの組み合わせや地域により異なります。
要支援と要介護、どちらが「いい」わけではない
「要支援より要介護のほうが多くサービスを受けられる＝いい」と思う方もいますが、それは少し違います。
要支援の認定は、「今の状態をキープできれば、より自立した生活が続けられる」という見立てです。適切なサービスを使いながら状態を維持・改善できれば、生活の質はむしろ高く保てます。
状態が変わったと感じたら、区分変更申請をすることができます。まず地域包括支援センターやケアマネジャーに相談しましょう。
ケアマネジャーはどこに頼む？
担当する窓口は認定区分によって異なります。
- 要支援1・2の場合：お住まいの市区町村の「地域包括支援センター」が担当します。ケアプランも無料で作成してもらえます。
- 要介護1〜5の場合：「居宅介護支援事業所」に所属するケアマネジャーを自分で選びます。複数の事業所に相談・比較することができます。
認定結果が出た後、最初にすること
- 要支援1・2の場合：お住まいの市区町村の「地域包括支援センター」に連絡する
- 要介護1〜5の場合：「居宅介護支援事業所」に連絡し、ケアマネジャーを選ぶ
- ケアマネジャー（または地域包括支援センターの担当者）とケアプランを作成する
- ケアプランに基づいてサービス事業者と契約し、利用開始
まとめ
- 要支援・要介護ともに介護保険サービスは使えるが、使えるサービスの幅と担当窓口が異なる
- 要支援は「地域包括支援センター」、要介護は「居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）」が窓口
- 費用の自己負担割合は同じだが、支給限度額（使える上限）が区分によって大きく異なる
- 状態が変わった場合は区分変更申請が可能
認定結果を受け取ったら、一人で悩まずにまず地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口に相談してみてください。相談は無料です。
※ 本記事の情報は執筆時点のものです。制度改正により内容が変わる場合がありますので、最新情報は市区町村の窓口でご確認ください。
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