介護保険の申請、誰に頼めばいい？　　　　　　　窓口・手順を一から解説

「親が退院することになったけど、介護保険って何をどこに持っていけばいいの？」

「市役所に行けばいいのはわかった。でも何を持っていくの？誰に話せばいいの？」

申請したいのに、最初の一歩が分からなくて時間だけが過ぎていく——そういうご家族を、現場で何度も見てきました。

この記事では、介護保険の申請を自分で動いてやり切るための手順を、一から全部お伝えします。

まず「どこに申請するか」を確認しよう

申請窓口は市区町村の介護保険担当窓口です。

「市役所・区役所・町村役場」の福祉課や高齢者福祉課が担当していることがほとんどです。名称は自治体によって違うので、「介護保険の申請をしたい」と電話で伝えれば案内してもらえます。

📌 ポイント：親が住んでいる市区町村に申請します。子どもが別の市に住んでいても、親の住所地の窓口です。

書類	備考
介護保険被保険者証	65歳になると自動的に郵送されている ※今後送付されなくなる可能性あり
申請書	窓口でもらえる。自治体HPからダウンロードも可
本人確認書類	申請者（家族）のマイナンバーカードや免許証
印鑑	不要な自治体も増えている

被保険者証が手元にない場合は、窓口で再発行を同時に依頼できます。焦らず「見当たらない」と伝えれば大丈夫です。

認定結果は「非該当／要支援1〜2／要介護1〜5」のいずれかです。結果の見方は別の記事で詳しく説明します。

認定調査は、調査員が本人に直接質問する場面です。ここで本人が「できます」と答えすぎると、実態より軽い認定が出てしまうことがあります。

準備しておくと良いこと：

💬 一言：良く見せようとしなくていいです。普段の状態をそのまま伝えることが、適切なサービスにつながります。

退院後にサービスを使いたい場合、認定が出るまで最大30日かかります。退院日に合わせてサービスを整えるには、入院中から申請を始めるのが理想です。

病院のソーシャルワーカー（MSW）に「介護保険の申請を進めたい」と相談すれば、段取りを一緒に考えてくれます。退院の話が出たタイミングで、すぐに声をかけてください。

手続き自体は難しくありませんが、「一人でやるのは心細い」という場合は、地域包括支援センターに相談する方法もあります。

地域包括は申請の代行はできませんが、書類の準備を一緒に確認してくれたり、その後のサービス選びも相談に乗ってくれます。市区町村の窓口で「地域包括はどこですか？」と聞けばすぐ教えてもらえます。